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テレマイティに登録されている回線は、社内なら基本的にすべて利用者名が表示されるようになっています。ただし、社外の通話先の場合は、名前は表示されません。
固定電話で「マイライン」のサービスを利用していると、基本料金の回線と通話料金の回線が分かれているため、一つの電話番号に対して複数の請求が来ます。
企業様によっては通信費を課税単位(課税の対象となるのか、国際電話料金のように非課税なのか)で集計をしなくてはならい場合があります。
一括請求サービスの会社にまとめて通信費を支払っている場合は、どのキャリア(通信会社)にどれだけ支払っているのか、よく分かりません。
テレマイティを導入すると、各キャリアから郵送される請求書は、合計金額が記載されたものだけで、回線番号別の内訳書は一切届かなくなります。
メンテナンス項目はCSVデータにダウンロードできるようになっているので、社内システムのデータも取り込んで一括登録をしたり、
〇〇支店や△△店の通信費を、支店長や店長など、その部署の管理者だけが見えるようにして、管理してもらう方法です。
社内通話の比率が高ければ、携帯電話やIP電話の社内間無料・社内間定額といったサービスを使うメリットが大きくなります。そこで導入検討のための比率調査が行えます。
決算や事業報告の中で、報告書の提出を求められる企業様は、明細の中から通話料金の履歴など、各種データを取り出してまとめなくてはなりません。